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相続放棄の定額プランオプションの詳細

相続放棄の定額プランのオプションを中心に説明します。

相続放棄をご依頼予定の方は、初回の無料相談で、これらの内容を司法書士に聞いた方がかんたんでストレスがなくなります。

 

ご相談は、JR両国駅前の司法書士長田法務事務所へ

 03-3635-2119 

第1.相続放棄の定額プランのコース組み立ての流れ

税込4.95万円~の標準型相続放棄の定額プラン-標準コース

税込6.6万円~のお任せ型相続放棄の定額プラン-ベストコース

コースとオプション加算、複数割引などの組み立ての流れをご説明します

コースを選択

①標準、②ベストの2コースから選択

オプションを選択

戸籍の取得などのオプションがあります

複数割引などの検討

戸籍割や複数人割の減額があります

標準コースとベストコースの内容は、リンク(相続放棄の定額プラン)をご覧ください

第2 相続放棄定額プランのオプションのご案内 

この定額プランは、相続第1順位(子供が相続人)のみです。

但し、金額は税別表記です。
また、オプションは1申請当りの価格です。

項目標準コースベストコース
戸籍謄本や住民票などの取得(※1)
相続放棄申述受理証明書の取寄せ代行(※2)
他の相続人への通知(依頼者指定分のみ・※3)×
知れたる債権者への通知(依頼者指定分のみ・※3)×

相続を知ってから3か月(死亡より3か月超・※4

×
お急ぎコース(申述期限の40日~25日前・※5)×
戸籍割(基本料金の5%)引×
複数割(基本料金の1割)引
   

解説:〇は、オプションを選択できます、込は、コースに含まれています

※1:戸籍謄本や住民票等の収集代行 ➡ 1通当り2500円(実費別)

※2:相続放棄申述受理証明書取り寄せ ➡ 2通まで3000円(実費別)

※3:他の相続人又は知れたる債権者への通知 ➡ 5000円/1名当り(実費別)

※4:死亡日から3か月超(相続を知って3か月) ➡ 3万円~事案に応じて増額
但し、相談の上でお断りすることもありますし、相続放棄ができない場合もあります。

なお、相続放棄が認められなかった場合は、
実費を除く、報酬の半額を返金いたします。

※5:申述期限の40日から25日前迄:1名当り3万円~+書類提出費等加算

申立を急ぐときは、郵送ではなく裁判所へ直接提出します

標準コースでは、書類収集期限にあまり余裕がありませんのでお受けしません

相続放棄定額プランは、

原則として相続後3カ月以内の相続放棄のコースです。

申述期限に近い場合の依頼は、
書類の収集と申述書類の作成、管轄裁判所への書類提出を
他の仕事より優先して急いで行わなければなりません。

よって、
申述期限の40日から25日前迄の依頼(第1順位のみ)は、
自動的に「お急ぎコース」を適用します。

※ その他:再転相続や数次相続、代襲相続、第2・3順位は、コース外です。

第3.相続放棄の定額プラン利用の要件

①  当事者の全員が国内在住の日本人で問題なく意思の表明ができること

※  未成年者や成年後見制度等の利用がない人

② 相続人は子供である(相続第1順位)

③ 数次相続や代襲相続、養子縁組が入っていない

④   相続発生後3カ月以内である

⇒ 3カ月超でも第1順位はオプションあり(ベストC限定)

   相続発生後3ヶ月超➡相続を知ってから3カ月以内の場合に限る

この第1順位の相続放棄は、面談によるご相談の上、ベストコースに、3万円~応相談をプラスするオプションがあります。

但し、お断りすることもありますし、相続放棄ができない場合もございます

第4.さらに割引(B)-相続放棄は墨田区の司法書士長田法務事務所

金額は税別表記です

  複数割(標準コースも可)

相続放棄のうち、標準コースとベストコースには、同じコースで同時に2人以上のご依頼の場合は、追加の1名様からは、1名当たり1割引きしますので、大変お得です。

この割引プランは、同時に複数の同順位の相続放棄の依頼があった場合に適用します。

具体的には、第1順位の相続人が2名いるとして、その全員(2名)が一緒に相続放棄の申請を依頼した場合が該当します

計算例:第1順位かつ同一順位の2名が一緒に標準コースで相続放棄の依頼をした場合は、他オプション等の加算がなければ4.5万円×2-4500円×消費税=94050円となります。

 

  戸籍割(ベストコースのみ)

令和6年3月1日からの戸籍の広域交付制度により、
ご自分で戸籍謄本を取得することが容易になりました。

そこで、相続第一順位の方で全ての戸籍を集めた方は、
ベストC基本料金から5%割引が適用されます。

 

計算例:ベストコースで他オプション等の加算がなければ、
6万
円-3000円=57000円×消費税=62700円となります。

 

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第5.申請に必要な実費・費用について

※ これらの費用がコースとは別途発生することがあります

申請に必要な実費について(消費税込)

実費が必要な項目(原則)

必要な書類の目安

実費の目安(円)

1 相続人の確定など

定額小為替手数料(送金手数料)

200/1枚

郵送料(記録付/重量等で変動)

640~/1通

印鑑証明書や住民票

300~400/1通

現在の戸籍謄本

450/1通

除籍戸籍謄本等

750/1通

2 不動産がある時など

固定資産税評価証明書

300~400/1通

登記簿謄本(全部事項証明書)

600/1通

3 相続財産の証明など

銀行や証券、その他の証明書

各会社の所定手数料

4 概算通信事務費

電話、FAX、メール利用料

最低1100~

 5   概算交通費

書類提出、出張、調査等の移動

最低1100~

この他にも必要な費用がかかかる場合ありますので、ご相談下さい。

 

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