解決事例（相続登記）

そこで、まずは登記済み権利証（一部紛失）、登記事項証明書（登記簿謄本）や公図、固定資産税評価証明書、名寄せ帳の写し、戸籍謄本類、戸籍の附票、除住民票などを見たところ、以下の具体的事実が分かりました。

① ４つの不動産のそれぞれの被相続人の住所が異なること（登記簿上わかる事実）と、全ての被相続人の登記上の住所と死亡時の住所が繋がらないこと

② 被相続人の住所が過去３０年に少なくとも５回を超える移転をしている様子でしたが、住民票や戸籍の附票が閉鎖後の５年の保存期間終了で取得できないために連続して証明ができないこと。そのうちの２回は外国に住所を移転したようだ。

③ うち２つの地方公共団体系の団地では、敷地権の土地が３つ、他は５つあり、さらに土地１筆の中に分筆されていない公衆用道路部分が数か所含まれていたこと、建物にも途中で規約共用部分に編入された会議室の案分された面積が含まれていたこと、固定資産税評価証明書の面積と登記面積が違うことなどから、正確な固定資産税評価額の算定が細かくて登録免許税の計算が大変でした。

④ 法務局の管轄によって、被相続人の不足した書面を補う書面の要求が異なること  

これらの事実が分かり、現地調査と市役所への問合わせや法務局との打合わせ、不足する書面の取得とこれらを補う資料の作成等を行い、無事全ての相続登記を終えました。

登記する直前に、子供の意見が変わって遺産分割協議のやり直しがありましたが、それらも含めて、結局は司法書士に依頼して良かったと納得していただきました。    

当職が、法務局と市役所の両方を調査したところ、登記簿ではなく住民票に間違えがあった事実と些細なことと思われがちですが重要である、住居表示実施による登記名義人住所変更登記が別途必要なこともわかりました。（登録免許税は非課税ですが別申請です）

市役所の意見は、紙ベースからデジタルへの移記作業や住居表示の実施、その後の市町村合併によってデータを書き換えるときの変更でデータが混乱したと思われるとのことでした。

ただ、不動産所在地の市役所での固定資産税評価証明書の地番の相違の理由はわからないとのことで、後日調査をしていただくことになりました。     

これらの事実が分かり、結局、１週間も経たずに正しい住民票と住居表示の証明書を送付していただきました。

そして今度は、不動産所在地の市役所で固定資産税評価証明書の地番の相違も相談しましたが、地番の部分は些細な違いであったこと、市役所から法務局に事情の連絡を入れておいて貰ったことで、地番の部分は変更せずに登記しました。（後日、調査の上変更）

登記完了の際に書類を引き渡すと、Ａさんは、やっぱり念のために登記を司法書士に頼んで良かったと、自分の勘の鋭さを喜んでいました。