法定相続情報証明制度の利用－相続手続きなら墨田区の司法書士長田法務事務所 

法定相続情報証明制度とは

国が相続手続の簡素化の一環として
できた制度です。

これは、相続手続に必要な戸籍謄本や
住民票、相続関係を図面化した書類などを
法務局に持参又は郵送することで、無料で
法務局が法定相続関係を証明してくれるものです。

相続登記を忘れている空き地や空き家問題の解決、
震災復興に必要な区画整理事業や
公共用地の買収等を進めるために役立つ制度です。

ここでは、法定相続情報証明制度の手続と
必要書類や費用、手続の概要を司法書士が
ご案内しています。

相続登記や相続手続きのご相談なら、
墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ ０３－３６３５－２１１９

 特に、このような方へおススメ

 不動産より、銀行や証券会社などの口座が多い方

 複数の地方に投資不動産や山林などをお持ちの方

 相続手続をスムーズ、かつ早く行いたい方

相続が始まった瞬間から、不動産・預貯金・
証券会社・自動車・税金や年金の手続きなど、
たくさんの相続手続きが発生します。

今までは、少しでも早く多くの相続手続に
着手するために、同じ戸籍謄本を２～３通
づつ取得して、何回も郵送手続きをしていました。

その際に、戸籍謄本の一部を紛失して、
追加で同じ戸籍謄本を取得するなど、
面倒や余計な費用がかかる事がありました。

しかし、戸籍謄本や住民票を各１通取得して
法定相続情報証明制度を利用すれば、
法務局で複数の法定相続情報一覧図を取得でき、
無駄な費用や時間が軽減できます。

しかも、相続登記など１つの手続きのついでに
司法書士に依頼すれば、戸籍謄本の収集から
法定相続情報一覧図の取得、相続登記などの
煩雑な手続きを全てお任せできます。

もちろん、法定相続情報一覧図だけの依頼も可能です。

令和６年３月１日、戸籍謄本等の広域交付が開始しました。

一部を除き、最寄りの市区町村役場でまとめて戸籍が取得できます。

令和６年４月１日より、法定相続情報番号制度が施行されました。

➡ 不動産登記に法定相続情報一覧図や戸籍謄本、
住民票を添付しなくてもこの法定相続情報番号を
提供することで、添付書類の数を減らせる制度です。

相続手続をスムーズかつ、早く行いたい方へ

相続登記など相続手続き依頼のついでに、
司法書士に法定相続証明制度の利用も
依頼することをお勧めします。

この申出ができる管轄法務局は、次の通りです。

① 被相続人の本籍地を管轄する法務局

② 被相続人の最後の住所地を管轄する法務局

③ 申出人の住所地を管轄する法務局

④ 被相続人名義の不動産を管轄する法務局

① 実費（自分で行ってもかかる費用）

・住民票や戸籍謄本取得代など

※ １通あたり３００～７５０円位

・郵便代や交通費、定額小為替代など

② 司法書士報酬（消費税込の表示・目安です）

・相続登記又は遺産整理、預貯金の相続と
一緒に依頼した場合（実費は別途必要）

なお、遺産整理（財産額が５０００万円超）
の依頼の場合に限り無料です。

Ａ．第１順位の場合

➡ １申出で1.1万円～

※ 代襲・数次相続や養子、相続人の数による

Ｂ．第２、第３順位の場合

➡ １申出で3.3万円～

※ 代襲・数次相続や養子、相続人の数による

・法定相続情報証明制度のみの単独の依頼の場合

⇒１申出で基本料金が4.4万円から（事務手数料別途）

他に、①などの実費＋書類取得報酬

法定相続情報証明制度のご相談は、

墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ ０３－３６３５－２１１９