不動産の売買による所有権の登記（名義変更）

ご自宅などを購入する場合には、

買主が所有権移転費用を支払うことが慣例です。

しかし、

不動産会社や金融機関が紹介する司法書士を選ばなければならない雰囲気があったり、

司法書士の知り合いがいないので、

不動産会社などに司法書士の指定を任せることがあります。

しかし、不動産会社や金融機関が紹介する司法書士を選ぶ義務がないケースもあります。

特に、中古の不動産や土地だけの売買には、お客様が選べるケースは多くあります。

ぜひ、不動産会社に相談しましょう。

繰り返しますが、買主のあなたがお金を払うのです。

自分の将来のためにも、

同じお金を支払うならば登記ができればいいという考えで選ばずに、

相談しやすい司法書士を選んだほうがいいと思います。

不動産会社や金融機関の司法書士は法人が多く、

決済が終わった後は、あなたのことを覚えていません。

※ 特に法人は、事務的かつ大量に事件をこなす必要がありますし、

人材の流動性も高いので、１年後は退職していることもあります。

ただ、お値段だけで選ぶことはお勧めしません。

もし、あなたがお一人で３５００万円位のご自宅を買うとして、

所有権移転＋抵当権設定＋立会料（登録免許税等の実費を除く）のお見積り額が、

税込15～18万円位でしたら、一般的な司法書士報酬相場の範囲内と思います。

昨今、スキーバスやトラック事故が続くような運送業界の闇、郵便物や宅急便が届かないような宅配業界の闇、消費期限切れ食材の利用や教育不足の店員を使う飲食業界の闇、激安商品が届かないインターネット取引の闇があることと同様に、

司法書士業界にもコストダウンのために、

経験不足の新人や無資格補助者任せの決済を行う、

決済代行で責任があいまいな決済を行うという、

司法書士業界の闇があります。

もし取引自体や司法書士とのトラブルとなった場合は、

裁判になることも多く、

そうなった時は面倒なことに巻き込まれますし、

時間がかかる上に損害の回復が保証されるわけではありません。

なお、次のような場合は、残念ながら指定司法書士以外の方への依頼は困難です。

 新築の分譲戸建てやマンション（不動産を売る条件だから）

 金融機関による融資条件としての指定（この場合は所有権の分のみ依頼できます）

 売主指定であり、売買契約書にも指定条項がある場合（不動産を売る条件だから）

ただ、指定司法書士しか選べなくても、

相場より著しく高い報酬でしたら報酬の相談ができることもあるようです。

不動産の登記や売買のご相談は、東京都墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ ０３－３６３５－２１１９