遺言、相続放棄、相続登記、遺産・財産管理、贈与や売買、抵当権抹消等の不動産登記及び財産管理会社の設立登記などの相談は東京都墨田区の司法書士長田事務所へ

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報酬と費用について

司法書士報酬と費用について

墨田区のＪＲ両国駅前にある司法書士長田法務事務所は、錦糸町や秋葉原からも近くて便利です。

報酬に対する考え方

司法書士報酬は自由化されましたが、時代の流れと法改正で、昔よりもリスクへの責任や役割が大きくなりました。

司法書士報酬は事例によって変わるので一律ではありません。

もし、定型的な手続きならば、

当事務所では、遺言・相続登記・相続放棄・不動産（売買）決済の定額プランや

抵当権抹消登記の基本料金プランがあります。

※ 定額プランは、ネット又は電話で弊事務所と直接契約した場合に限ります。

コラムー報酬のわかりにくさへ

４つの定額プランのご案内へ

お客様の声へ

不動産・商業登記・その他報酬との共通の前提と表の見方

１．ここでの料金は、基本的な申請１件当りの司法書士への最低報酬とお考え下さい。

２．不動産の数は、土地と建物は別の不動産にあたり、土地も筆数で計算します。

ex.土地１筆と建物１個（マンションは１部屋と敷地権１つ）は、合計２つとなります。

３．申請件数、不動産の数、価格、手間や難易度、作成する書類の数、登記に必要な家庭裁判所の手続などの有無、相続人（当事者）の数などにより、変動します。

４．この他にも、別途、実費（登録免許税、印紙代、郵便代など）並びに、必要書類取得代行費、閲覧調査費、出張日当、概算の事務費・通信費・旅費・交通費などがあります。

５．この表は目安ですので、ご依頼の際はご相談下さい。

第１．不動産及び商業登記の報酬や費用／司法書士長田法務事務所

※ 報酬は消費税込み表示。令和５年4月1日一部の項目の見直し。

なお、報酬は、いずれも書類１通あたりです。

１．相続登記（定額プラン以外の）や遺贈・生前贈与登記（共同申請）

手続き	報酬（消費税込）	備考
所有権移転登記 (相続・遺贈・贈与)	5.5万円～	不動産が１つで法定相続かつ、相続人３名以内、価格（固定資産税評価額）が500万円以下の場合遺贈・贈与の場合は、申請当事者３名以内で価格は上記と同じ
所有権移転登記 ※ 私道持分用	4.4万円～	不動産が１つで価格（固定資産税評価額）が100万円以下の場合 ※ 固定資産税非課税でも登録免許税は必要
登記名義人の変更・更正登記申請(住所変更など)	1万3200円～	不動産が１つ、かつ変更や更正の原因が住民票や戸籍で証明できる場合
(根)抵当権抹消登記	1.76万円～	不動産が１つ、かつ(根)抵当権者及び抹消数が１つの場合
不動産の個数加算１	2200円／追加１個	登録免許税が不動産１個当たりで計算する登記に適用例：住所変更や抵当権抹消
不動産の個数加算２	1.1万円／追加１個	登録免許税が課税価格で計算する登記に適用例：相続登記や抵当権設定など
配偶者居住権の設定登記	5.5万円～	不動産が１つかつ、価格（固定資産税評価額）が500万円以下の場合 ※ 仮登記も同額
配偶者居住権の抹消登記	3.3万円～	不動産が１つの場合
贈与契約書及び登記原因証明情報の作成	2.75万円～	２.75万円又は財産額の0.2％のいずれか大きい方
本人確認情報の作成	8.8万円～ 11万円～(住所変更登記と同時申請)	名義人１名／登記済み権利証や登記識別情報が存在しない場合
遺言書の検認や遺言執行者、特別代理人選任申立	各7.7万円～	検認は１件（法定相続人３名まで）、他は１名当たり ※ 別途、戸籍等収集費用が加算
遺産分割協議書の作成（登記専用）	1.65万円～	不動産が１つ、相続人３名以内、相続第1順位、価格（固定資産税評価額）が500万円以下の場合を基準とする ※ 不動産以外の事を記載する場合は、5.5万円又は財産額の0.5％のいずれか大きい方です
遺産分割協議書の個別作成及び送付手数料	1.1万円～	送付先１名あたり
相続関係説明図の作成（登記用）	１.1万円～	相続関係や相続人の数による例：１次相続かつ相続第１順位の場合で法定相続人３人迄の場合は、1.1万円です
法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写し交付申出(法定相続情報証明)	※ 相続登記と一緒の場合 1.1万円～その他 4.4万円～	１申出あたり／相続関係や相続人の数による／戸籍謄本のチェック含む ※ 例：１次相続かつ相続第１順位の場合で法定相続人３人迄の場合
相続人確認調査手数料	1.1万円～	お客様が、戸籍や住民票を殆ど集めた場合にかかる、書類チェック報酬 ※ 司法書士が収集した場合は不要※ 法定相続人が４人以上の場合や第２・３順位、数次相続、養子縁組がある場合は増額
当事者の数・価格による加算	1.1万円～	価格が500万円超、法定相続人や共有者が4人以上の場合等
不足書類収集	2200円／１通	戸籍謄本や固定資産税評価証明書など
登記簿閲覧又は取得	1100円／１通	登記前閲覧や公図などの取得
養子や代襲相続加算	各2.2万円～(１人あたり)	養子・代襲相続がある場合
相続順位などによる加算	2.2万円～(第２) 4.4万円～(第３)	第２順位(親)の相続の場合第３順位(兄弟姉妹)の相続の場合
数次相続加算	5.5万円～	相続が１つ増えるにつれて加算例：父➡母➡長男が被相続人の場合、２つの数次加算を適用します。
煩雑ないし複雑度による加算	11万円～	・受遺者や遺言者といった当事者、物件などの特定が正確ではない場合・戦前の相続が含まれる場合や相続人が多く確定に時間や手間がかかる場合・関係が薄い相続人がいる場合など
難易度加算	応相談	外国人の相続や面識がない相続人がいる場合など
登記や契約、協議などの立会報酬	2.97万円～	２時間内とし、超過の場合は増額
日当	１万6500円～	但し、事務所との往復が２時間以内とし、超過する場合は加算されます

※ 相続登記の申請時に支払う登録免許税は、固定資産税評価額の１０００分の４です。

※ 遺贈・贈与による所有権移転の申請時に支払う登録免許税は、以下のとおりです。

・原則として、固定資産税評価額の１０００分の２０です。

・遺贈で受遺者が相続人の時は、固定資産税評価額の１０００分の４です。

※ 報酬の目安（固定資産税評価額1000万円のマンションで第１順位の相続、遺贈、贈与）として、消費税込で１０～１３万円位＋実費が多いです。

※ 東京２３区内のマンションの時価は、築年数などによりますが固定資産税評価額の２倍位が多いです。

※ 第１順位の相続登記ならば、定額プランがお得です。

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生前贈与

２．その他の不動産登記及び関係する手続き費用の一例

手続き	報酬（消費税込）	備考
所有権移転登記	5.5万円～	不動産が１つで価格（固定資産税評価額）が500万円以下の場合
所有権移転登記 ※ 私道持分用	3.3万円～	不動産が１つで価格（固定資産税評価額）が100万円以下の場合 ※ 固定資産税非課税でも登録免許税は必要
所有権更正・抹消・真正なる登記名義回復等登記	11万円～	不動産が１つで価格（固定資産税評価額）が500万円以下の場合
登記名義人の変更・更正登記申請	1万3200円～	不動産が１つ、かつ変更や更正の原因が住民票や戸籍で証明できる場合 ※ 住民票や戸籍附票でつながらない場合は、3.3万円～
(根)抵当権設定登記	抵当 3.85万円～ (根) 4.4万円～	不動産が１つ、債権額・極度額が500万円以下の場合
(根)抵当権変更登記	抵当 2.75万円～ (根) 3.3万円～	不動産が１つ、変更事項が１つの場合 ※ 債権額や極度額変更は、増額分によって変わります
(根)抵当権移転登記	2.2万円～	不動産が１つの場合 ※ 債権額や極度額により変わります
(根)抵当権抹消登記	1.76万円～	不動産が１つ、かつ(根)抵当権者及び抹消数が１つの場合
不動産の個数加算１	2200円／追加１個	登録免許税が不動産１個当たりで計算する登記に適用例：住所変更や抵当権抹消
不動産の個数加算２	1.1万円／追加１個	登録免許税が課税価格で計算する登記に適用例：所有権移転や抵当権設定など
登記原因証明情報の作成	1.65万円～	１通当たり／難易度や煩雑さ、当事者数によりますが、金融機関や不動産業者が用意している場合は不要
抵当権設定・売買契約書などの作成	6.6万円～	１通当たり／6.6万円又は財産額の0.2％のいずれか大きい方 ※ 金融機関や不動産業者が用意している場合は不要
本人確認情報の作成	8.8万円～ 11万円～(住所変更登記と同時申請)	名義人１名／登記済み権利証や登記識別情報が存在しない場合
書類の確認や調査手数料	2.2万円～	お客様が作成した贈与・売買契約書や遺産分割協議書などの有効性確認や補完などの書類チェック報酬 ※ 司法書士の収集・作成は不要 ※ 当事者４名以上、事案煩雑、A4で1000字超又は３頁以上などは増額
書類の補完手数料	5500円～	契約書などの物件表示や解除証書などの要件補完などの手数料
不動産・当事者の数・価格などによる加算１	2200円～	住所変更や抵当権抹消など、登録免許税が個数計算の場合 ※ 不動産の個数が2つ以上、共有者が3人以上の場合
不動産・当事者の数・価格などによる加算２	1.1万円～	所有権移転や抵当権設定など登録免許税が価格ベースの登記の場合 ※ 価格が500万円超、共有者が3人以上の場合
不足書類収集	2200円／１通	戸籍謄本や固定資産税評価証明書など
登記簿閲覧又は取得	1100円／１通	登記前閲覧や公図などの取得
住宅家屋証明書の取得	8800円～	※ 申立書や上申書作成は各4400円追加
個人間売買のコンサルティング	22万円～ (売買代金による)	売買契約書作成から必要書類の取得代行、スケジュール作成、契約立会、基本的な売買権利調査、売買代金の支払い確認、所有権移転登記などを含む ※ 重要事項説明書は、宅建業者のみのために作成できません
単件基本料加算	5500円	住所変更登記のみなど、１件で1.32万円以下の場合に加算
煩雑ないし複雑度による加算	5.5万円～	当事務所規準で調査が必要又は特殊と判断した場合
難易度加算	応相談	外国人の案件など書類が複雑な場合
繁忙期加算	1.1万円～	毎月下旬、3,9,12月、大安指定など
登記や契約、協議などの立会報酬	2.97万円～	２時間内とし、超過の場合は増額
日当	１万6500円～	但し、事務所との往復が２時間以内とし、超過する場合は加算されます

※ 登記申請時に支払う登録免許税は、原則として以下のとおりです。

１．売買による所有権移転は、土地は固定資産税評価額の１０００分の１５、建物は固定資産税評価額の１０００分の２０です。(住宅用家屋証明書が利用できる場合は除く)

２．所有権抹消や更正登記、登記名義人変更・更正登記、(根)抵当権抹消登記は、追加する不動産１つあたり1100円です。(例外もあります)

３．(根)抵当権設定登記は、債権又は極度額の１０００分の４です（原則）。

４．合併など一般承継による(根)抵当権移転登記は、債権又は極度額の１０００分の１です。

５．配偶者居住権設定登記は、建物は固定資産税評価額の１０００分の２ですが、同仮登記は、同１０００分の１、同抹消登記は、不動産１つ当たり1100円です。

司法書士長田法務事務所の紹介

抵当権抹消登記の手続と費用

報酬のわかりにくさ

３．会社設立登記や役員変更登記などの一例（よく頼まれる登記のみ）

会社登記は、あまり一般の方向けではないと思い、料金の記載をしませんでしたが、電話で問い合わせがありますので、目安として追加しました。

特に会社設立は、料金が安い代わりに税理士や行政書士の顧問契約の強制をされることをいやがる方や税理士が会社法務に詳しくないので、税務以外の司法書士のアドバイスが欲しい方が一定数の方がおられることがわかりました。

ぜひ、相性や自由さで選んでいただければ幸いです。

手続き種類	上段が報酬(税込) 下段は登録免許税など最低の実費	備考
１．合同会社設立登記の基本セット	7.7万円～登録免許税が原則６万円必須	資本金１００万円以下、目的５個以下社員（出資者）１名の場合
２．株式会社設立登記の基本セット	9.9万円～登録免許税が原則１５万円＋公証費用５万２千円必須	１と同上・株主及び取締役１名の場合本人申請(24.2万円)と比べて約6万円の料金差なら、司法書士に依頼することで時間の節約となり有意義です
３．有限会社・合同会社・株式会社の役員変更登記の基本セット	2.2万円～5.5万円登録免許税が１万又は３万円必須	取締役の住所氏名変更は、2.2万円その他の基本料金は、有限、合同、取締役会非設置会社は、3万8500円取締役会設置会社は、4.4万円 ※ 役員変更＋定款に監査役の権限が会計監査のみとする登記は、1.1万円追加
４．本店移転登記の基本セット（管轄内）	3万8500円～登録免許税が３万円必須	同じ法務局の管轄内の場合例：墨田区から江東区へ移転
５．本店移転登記の基本セット（管轄外）	6万500円～登録免許税が６万円必須	法務局の管轄が違う移転の場合例：墨田区から江戸川区へ移転
６．商号や目的変更登記の基本セット	各3万8500円～登録免許税が３万円必須	変更する目的が５個以下の場合
１～６の基本セットの共通事項必要かつ定型の株主総会議事録や取締役会議事録、株主リストの作成が含まれます	１～６の最低料金に含む(３は最低料金に注意)	１～６の登記申請に必要な書類のうち、主な書類の作成但し、資本金100万円以下で役員１名の会社を基準とし、基本条件外や複雑な事案、急ぐ事案、特殊な事案は、加算料金あり例えば、株主や役員が４名以上の場合は、人数加算をします
定款などの書類の作成又はドラフトチェック	・2.75万円(手打ちのみ)～Ａ４４頁迄・変更有4.4万円～・チェックはA4１枚当り1.1万円～	資本金１００万円以下の会社で、株式譲渡制限以外の種類株式や新株予約権などの一般的ではない事項がない場合
株主や取締役など当事者の数、資本金加算など	各1.1万円～	設立登記は、出資者や取締役等が複数、変更登記などは取締役等が４名以上の場合、資本金１００万円を超える場合など
取締役会や監査役会設置会社加算など	各5500円～	内容や種類、手間、人数などによる
株式譲渡契約書などの作成	6.6万円～	１通当たり／株式の種類や価値、内容、数、売買当事者の数による
株主総会の招集通知などの作成	1.1万円～	１通当たり／内容、当事者の数による
株主総会議事録の作成	2.2万円～	１通当たり／内容、当事者の数による ※ 上記1～6の基本セットを除く
取締役会議事録、取締役の決定書、株主リストの作成	各1.1万円～	１通当たり／内容、当事者の数による ※ 上記1～6の基本セットを除く
印鑑届出や印鑑カードの取得、廃止、変更申請	・(設立時)5500円・1.65万円～	１箇所１申請当たり
難易度加算や外国人加算	応相談	書類が煩雑な場合や言語等が異なる
契約、協議などの立会報酬	2.97万円～	２時間内とし、超過の場合は増額
単件基本料加算	5500円	例：役員の住所変更登記のみ ※ １件報酬が2.2万円以下の時に加算
繁忙期加算	1.1万円～	通常月の大安、２４日から月末又は３月、６月、９月、１２月など
日当	１万6500円～	但し、事務所との往復が２時間以内とし、超過する場合は加算されます

設立登記は、出資者・役員が各１名の零細企業の場合を基準・想定しています。

なお、設立基本料金には、定款や発起人・取締役の決定書、出資証明書、就任承諾書、委任状、印鑑カードの作成費用が含まれています。（取締役会設置会社は、加算料金があります）

※ 設立登記以外は、株主・取締役が各３名以下、監査役１名以下、社外取締役や会計監査人がいない中小企業以下の場合を基準・想定しています。

なお、役員・本店などの変更登記の基本料金には、株主総会議事録や委任状の作成費用が含まれています。（取締役会設置会社は、加算料金があります）

※ 登記申請時に支払う登録免許税は、原則として以下のとおりです。

１．合同会社設立登記の場合、資本金の１０００分の７ですが、満たない時は６万円

２．株式会社設立登記の場合、資本金の１０００分の７ですが、満たない時は１５万円

３．役員変更登記は、資本金１億円以下の場合は１万円、その他は３万円

４．目的や商号変更などは、３万円です。

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第２．登記以外の相続関係の名義変更などの手続き

※ 以下の報酬表は、一般的な手続きの目安です。

１．名義変更・遺産整理・財産管理

手続き	報酬（消費税込）	備考
遺産分割協議書の作成	5.5万円～財産額の0.5％上限	財産全ての遺産分割協議書の作成のみ(申告財産のみ)・財産額及び相続人の数による／戸籍謄本のチェック含む
遺産整理の基本料金詳細は遺産整理のページ	27万5千円～	遺産額が５百万円以下は27万5千円とし、５百万円超～５千万の場合は、価額の１．２％＋20万9千円、５千万円超～１億円は１％＋31万９千円、１億円超は０．８％＋53万9千円です。
財産管理契約、任意後見契約書の作成（私文書）	11万円～	各１通あたり／手間や財産額による公正証書は、別途、公証費用あり
法定後見申立書の作成	11万円～	１通あたり／家裁申立
預貯金の残高証明書のみ取得	２．２万円～	１金融機関の支店かつ１通当たり
預貯金及び（上場）株式の名義変更や解約	・5.5万円(預貯金) ・6.6万円～(投資信託や証券口座)	各１口座当たり ※１口座とは、金融機関の本支店が同じでも、口座番号が違う場合や種類が違う場合は、別口座扱いです例：預金と投資信託は種類が違います
自筆証書の検認手続の申立	7.7万円～	１通あたり／家裁申立
特別代理人・遺言執行者選任申立	各7.7万円～	１名あたり／家裁申立 ※戸籍等の取得料金や付属書類作成は別料金
不在者財産管理人選任申立	16万5千円～	１名あたり／家裁申立 ※戸籍等の取得料金や付属書類作成は別料金
外国人加算	応相談	戸籍の有無や相続法、言語が異なる
登記簿謄本・公図・建物図面等の閲覧調査	2200円／１通	登記申請前の閲覧や閉鎖登記簿、不動産の調査を要する場合
法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付	1.1万円～／１申出 4.4万円～／１申出	上段：相続登記等と一緒の依頼下段：単独の依頼 ※ 基準は第１順位で相続人３名迄

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２．遺言書作成関係（定額プラン以外の）

手続き	報酬（料金）	備考
遺言書の文案作成の基本料金	6.6万円～	遺産が２千万円以下の場合（受遺者３名以内）
財産価格や遺産の種類、受遺者の数の加算料金	各1.1万円から	遺産の種類が多い方や受遺者が4名以上、自筆証書なら財産額が２千万円、公正証書なら4千万円を超える場合
公正証書加算の基本料金	3.3万円	公正証書遺言の場合かつ遺産が4千万以下の場合 ※公証人の手数料は別途必要です
証人の用意	1万6500円／１名	公正証書の証人の用意(２名必要)
遺言書の検認、遺言執行者の選任申立	各7.7万円から	家庭裁判所の手続き
遺言執行者の予諾報酬	5.5万円から	司法書士が遺言執行者の予諾をする場合（遺言書作成時）
遺言執行者の就任報酬（遺言の効力発生後）	44万円か４％かいずれか高い方	司法書士が遺言執行者となる場合但し、当事務所作成以外の遺言執行報酬は難易度により別途定める
外国人加算	応相談	戸籍の有無や相続法、言語が異なる

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３．相続放棄（定額プラン以外の）

　※　相続第一順位を基準としています。

手続き	報酬（消費税込）	備考
相続放棄申述書作成の基本料金	3万3000円～	１名当たり／初回相談と書類作成のみ必要書類の取得費用は別途必要
相続放棄照会書の回答作成支援加算	1万7500円～	１名当たり／家庭裁判所からの質問書の回答（最重要）
熟慮期間伸張の申立	4.4万円～	１名当たり／相続放棄申述期間の延長
相続放棄申述書作成者の追加	基本料金から 5.500円割引	放棄者が２名以上の場合の追加１名分 (放棄者は同一順位の人に限る)
相続放棄申述受理証明書の取り寄せ	2200円／１通	債権者への通知や相続登記等で利用
外国人加算	応相談	戸籍の有無や相続法、言語が異なる
相続日から３か月超の申立加算	4.4万円～	１名当たり／熟慮期間３カ月経過後の申立の場合で難易度による金額／放棄が認められなかった場合は一部または全額返金できます。
次順位相続人への通知書の作成	5.500円＋１名当り5.500円	同順位の相続人が全員相続放棄したときに通知することができる ※ 次順位者の調査料は別途必要
債権者への通知書の作成	5.500円＋１名当り5.500円	債権者へ相続放棄の旨を通知するとき ※ 依頼者指定分のみ

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第３．各申請に共通な実費及び概算費用など　

第１と第２では、各手続の申請報酬について書きました。

ここでは、この他にも、手続の必要書類を取得する費用や、契約の立会費用、不動産などの調査費用、移動の旅費交通費、コピー代や通信費、その他印紙代などの実費などがかかることがあります。

手続き（申請）に必要な実費の一例

実費が必要な項目(原則)	必要な書類の目安	実費の目安（円）
１　相続人の確定など	定額小為替手数料（送金手数料）	２００／１枚
	郵送料（普通＋速達／重量等で変動）	４４８～／１通
	印鑑証明書や住民票	３００～４００／１通
	現在の戸籍謄本	４５０／１通
	除籍戸籍謄本等	７５０／１通
２　不動産がある時など	固定資産税評価証明書	３００～４００／１通
２　不動産がある時など	登記簿謄本(全部事項証明書)	６００／１通
３　相続財産の証明など	銀行や証券、その他の証明書	各会社の所定手数料
４　公正証書遺言に必要	公証人手数料(財産額で変動)等	１６，０００～／１通
５　相続登記に必要	登記簿や公図等の事前閲覧	４５０／１件
	登録免許税(固定資産価格の)	１０００分の４で計算
	登記完了後の全部事項証明書	６００／１通
６　概算通信費	電話、FAX、郵便、メール利用料	最低１１００～

場合によっては必要な費用の一例

１	概算交通費	書類提出、出張、調査等の移動	最低１１００～
２	日当	出張や調査等による外出の報酬	１６５００／２時間
３	不足書類収集報酬	相続人戸籍等の不足書類収集	２２００～／１通
４	相談料	相談のみの場合やプラン外部分	５５００／３０分
５	特別な書類作成等	要件不足を補強する書類の作成	手間と分量、難易度相談