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コラム16(隠れた相談・相続登記と遺産の処分)

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最近の相続に関する相談の1つの傾向

相続登記(不動産の名義変更)の相談希望のはずなのに、相続登記のお話しにはあまり興味がない様子です。

そういう時は、雑談や過去の経験談をお話ししています。

相談者にとって、相談していい相手として認識されると、相談者の本当の相談したいことが少しずつ現れます。

きっと、どこかで相談して嫌な思いがあったのかもしれません。

私も、相談のしやすさをどう表現したらいいか、いつも悩んでいます。

司法書士長田法務事務所の紹介

本当に相談したかったこと

先生のところで、相続登記以外の相談にものっていただけますか?と聞かれました。

もちろんです、

ウチでは相続に関係するご相談をまとめて引き受けています、

と伝えます。

もちろん、100%できると約束はできませんが、

まず、相談してみて下さいと伝えます。

できないことは、

他の業者さんの業務でしたら、誰かを紹介しますとも伝えます。

すると、ようやく、重い口を開いてくれました。

 

実は、

ネットで他の司法書士さんに最初に相談に行ったそうですが、

やはり相続登記の話や料金に終始し、

その他の相談になると、

うちはあまりやっていない、

又は田舎のことは対象外とか、

という感じの答えとなったそうです。

 

これを聞いて、

私も、気をつけようと少し反省しています。

※ 値段を前面に押し出す事務所や専門ホームページの事務所は、

効率的な依頼を受けることでコストカットをしていることが普通です

 

ところで、

本当に相談したい内容とは?

相続登記以外のご相談とは一体何ですか?

とききますと、

 

田舎の自宅に住む人がいなくなったので、それに関することです。

そして、相続登記をするかどうかも迷っているとのこと。

具体的には、

① 田舎の自宅(遺産)を処分したい

② 田舎の自宅にある遺品を整理したい

③ 他の相続人に①②の旨を上手に伝えたい

などのご相談がありました。

 

なぜならば、

相談者は長男であること、

田舎の考え方で自宅やお墓などを長男が引き取る事が普通、

などと言われることが心理的な不安だと言います。

 

それでも、

他の相続人が自宅や遺品、お墓などを引き取ってくれればありがたいですが、

私は引き取りたくないという考え方を、

他の相続人に上手に伝えたい、

というご相談でした。

 

これも一種の空き家問題です。

 

但し、田舎の自宅や土地は、

固定資産税はかかっていますが、

地元の不動産業者さんも売れないよ、

と不安を煽るお墨付きをくれます。

相談者の方が自分で不動産業者さんに問合せた結果だそうです。

 

確かに、これでは相談者は困ってしまうと思います。

 

私からのひとつの提案としては、

A.他の相続人への手紙案を検討して、相談者の名前で出すことを勧めました。

そして、他の相続人から来た質問を私と相談者が答えましょうと。

これが、結構考えさせられることで、

相談の意味が分からない部分は相談者に聞きながら進めますが、

それでも手間と時間がかかって困ることが多い。

 

B.遺産の処分については、

私が田舎付近の数軒の不動産業者さんをピックアップし、

同じ市ではないのですが、

やってみてもいいという不動産業者さんがいました。

これも、素人の相談者では難しいと思います。

まず、

不動産会社についての感覚や直感が必要

さらに、

一般媒介や専任媒介、専属選任媒介の意味や違い、

3つのうちのどれを選択するのか?

そのメリットデメリット、

契約内容の知識などが必要になります。

 

C.田舎で遺品の整理を誠実に対応してくれそうな業者を、

不動産業者さんに紹介してもらい、

さらに私も独自で比較してみて、複数を検討して相談者に提案をしました。

これも、

値段とサービスのバランスや見えない内容を検討しなければなりません。

あまりいいたくないですが、

現場にご自分で立ち会うことが大切です。

そして、どんな整理方法かを見極めなければなりません。

 

最終的には、

相談者が遺産を引き取り、処分費用も相談者が負担することで、

相談者に一任すると、相続人間でまとまりました。

このような感じで相談者とのお話しをすすめることがあります。

 

司法書士長田法務事務所をおススメする理由

弊事務所の司法書士は、

不動産業や財産コンサルティング会社、飲食フランチャイズ本部等の

在職経験やファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士の経験を生かして、

相続コンシェルジュ的な業務を行っています。

 

ですから、

遺産分割や相続登記、相続放棄などの司法書士の本業以外にも、

相続に関するアドバイスやお手伝いができます。

 

相続コンシェルジュ的な業務とは、

単に相続登記や相続放棄などといったメニューを示して手続き代行するだけではなく、

相続人の代わりに、

面倒な書類を集めたり、

他の相続人とお会いしたり、

役所や老人ホーム、病院、不動産業者等へ訪問したり、

これらの方との連絡を引き受けるなど、

細かいことを相続人に代わって行うことです。

そして、

遺品整理や不動産仲介などの業務外サービスを紹介するだけではなく、

どこに注意すべきかという大切なノウハウを知る必要があるのです。

 

 

気になる報酬の設定ですが、

不動産登記報酬の他に、手間や内容によって、

出張日当や相談料又はコンサルティング料を頂くことがあります。

この他に不動産業者や遺品整理業者の報酬などもあります。

正直に言って、

価値が少ない不動産や遺品を処分するのにお金がかかるのは、

気が進まないこともとても理解できます。

 

しかし、

勝手に相続人に責任を押し付けるために相続放棄をすることで、

次のような弊害があります。

 

1.かえって他の相続人と関係を悪化させること

2.相続人全員の相続放棄でも管理責任と維持費の負担から逃れられないこと

3.昔お世話になった近所に迷惑をかけ続けること

4.特定空き家に認定されて過料の負担や行政代執行等の負担をすること

 

などの多くのリスクを放置、先送りすることが果たして良い解決なのでしょうか?

 

相談者の方も自分の妻や子供に、親の負の遺産を残したくないと考えました。

とても家族思いの方だと思います。

 

リスクを最小限に抑える予防法学的な意味を考える方や

できるだけ迷惑をかけたくない方は、

是非、司法書士長田法務事務所にご相談下さい。

 

このコラムは、専門家向けには書いていませんので、ご留意ください。

また、相談例は内容が特定できないように変更しています。

なお、このコラムを読んで私自身や司法書士との業務などに興味があった方は、

お問合せフォームからご連絡いただければ幸いです。

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