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相続登記の定額プランの詳細墨田区の司法書士長田法務事務所

相続登記の定額プランのことを詳しく知りたい方のためのページです。

相続登記定額プランは、
定型的かつ財産額が少なめなもの
通常価格より安く提供するプランです。

複数割引プランや相続不動産の売却サービス、
選べるオプションもあります。

 

相続登記をご依頼予定の方は、
司法書士との初回無料相談をした方が
納得できてストレスフリーとなります。

※ 全ての料金は、実費別となっています。

・インボイスに対応しました。(R6.4.1)
・字の拡大と複数割引の拡大等(R6.9.17)

 

相続登記(不動産の名義変更)のご相談は、
東京都墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ 03-3635-2119 

第1.相続登記のコース内容と基本料金の比較

基本料金の共通の前提

・不動産(固定資産税)価格が、
申請1件当り1500万円まで

※ Cコースは超過オプションあり
※ ここの価格は都市部では時価より低い価格です

・不動産「個数」は、
申請1件当り不動産2個まで(土地は筆数、建物は個数)

※ 全コース超過オプションあり

相続第1順位で被相続人の死亡後5年以内

※ Cコースは超過オプションあり

・登録免許税や郵送料、交通費、印紙代などの実費は別です

 

1.Aコース(税込6万6000円~)の内容

※ 下の⓪~⑧までが全ての条件が含まれています

⓪ 法定相続人は1名であること

① 初回の相談

② 登記申請書や委任状、相続関係説明図の作成

③ 依頼者様が持参した戸籍謄本など書類のチェック

④ 必要書類の指摘とオプション利用の選択

⑤ 相続登記前の権利関係確認を登記簿の閲覧で行う

⑥ 相続登記の申請と登記完了書類の回収

⑦ 戸籍謄本や住民票などの原本還付手続
※ 何もしないと提出書類は戻りません

⑧ 相続登記完了後の登記簿謄本取得及び登記内容のチェック

 

次のA・B共通オプションが利用できます。

下の第2の※3,7,10,11のオプションが利用できます。

 

2.Bコース(税込8万8000円~)の内容

※ Aコースの⓪~⑧の全ての条件を含む

⑨ 法定相続人は3名以下であること(Aコースより拡大)

➡ 法定相続人が4人となる場合は、次のCコース料金となります。

⑩ 遺産分割協議書の作成又はチェック(不動産のみ)

※ 通常は、1通の遺産分割協議書を相続人代表に交付します。

 

次のA・B共通オプションが利用できます。

下の第2の※3,7,10,11のオプションが利用できます。

※ ここまでのABコースは、手間を省いた価格のため、

依頼者様の申告した不動産のみ登記をします。

※ 遺産分割協議書の個別発送や私道の有無など
他の不動産の有無調査をご希望の方は、

Cコース+オプションを選択して下さい。

 

3.Cコース(税込11万円~)の内容

※ A+Bコースの⓪~⑩の全ての条件を含む

⑪ 法定相続人は4名以下であること(Bコースより拡大)

⑫ A+Bコースと異なり、3回まで相続相談ができます

⑬ 住民票と戸籍謄本、固定資産税評価証明書などの不足書類を全て取得代行
※ 印鑑証明書は取得できません

⑭ 住民票や戸籍謄本が物理的に取得できないときの対応

※ 令和6年3月1日から戸籍の広域交付制度により、
ご自分で戸籍謄本を取得することが容易になりました。

そこで、6通以上の戸籍を集めた方は
Cコース基本料金から6600円の割引が適用されます。

ご相談ください。

 

Cコースを選択すると、

下の第2の※1~12の全オプションが利用できます。

 

▲ 定額プランが想定していない条件の場合

相続後長期間放置された場合や外国人、数次相続や被相続人の兄弟姉妹の相続など

 

相続登記のご相談は、
東京都墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ 03-3635-2119

第2.相続登記定額プランのオプションのご案内 

   Aコース  B コース     Cコース
法定相続人の数(1)1名まで3名まで4名(超過op)
無料相談(初回)(初回)〇(3回まで)

戸籍6通以上取得減額(※2)

      ×      ×        〇
相続関係説明図作成      〇      〇        〇
申請・回収・登記確認      〇      〇        〇
戸籍等のチェック      〇      〇        〇
戸籍等の取得(※3)      op      op        〇
養子・代襲相続(※4)      ×      ×        △
被相続人の死亡日(※5)5年以内5年以内        op
遺産分割協議書作成      ×      〇        〇
協議書の個別発送(※6)      ×      ×        op
不動産の数(2個超)※7      op      op        op
価格1500万円超(※8)      ×      ×        op
お急ぎプラン(※9)      ×      ×        op
公図,名寄帳の取得(※3)      ×      ×        op
指定先訪問(※12)      ×      ×        op
法定相続証明情報(※10)      op      op        op
預貯金ぷらす23(※11)      op      op        op
オプション料金

※1.Cのみ:法定相続人の増員1名毎に1.1万円

※2.Cのみ:6600円減額

※3.2750円/1+実費

➡ 戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書、名寄帳、焼失・廃棄証明書、不在籍・不在住証明書が代行取得が可
印鑑証明書は、代行取得ができません。

※4.Cのみ:1.1万円から相談  

※5.Cのみ:5500(10年内)(年数による)

※6.Cのみ:5500円+実費/1名当り

※7.不動産の数が3個目から1個追加毎に1.1万円

不動産「個数」加算(土地は筆数、建物は個数)
/ 通常の土地+建物各1個(筆)を超えた時に加算します。

※8.Cのみ:価格1000万円毎に各1.1万円

価格加算-価格1千万円毎に申請1件当り1.1万円加算
/ 不動産(固定資産税)価格が1500万円を超えた部分に加算します

※9.Cのみ:1件2.2万円(原則)
/ 
但し、出張が発生する場合は、別途費用あり

/ 通常は、書類が全て揃ってから7営業日までに申請しますが、
このオプションは、翌営業日までに申請(又は速達発送)します

※10.1.1万円(1順位とする)1申立毎

※11.残高証明代や振込手数料、郵送費などの実費は別途必要です。

※12.施設やご自宅などへ1回16500円(東京23区内)、
又は27500円(国道16号線の内側)の日当で訪問できます。

➡ (+2)法定相続証明情報作成+預貯金解約2口座番号:99000円

/ 通常価格は13万2千円です。

➡ (+3)法定相続証明情報作成+預貯金解約3口座番号:13万2千円
/通常価格は17万6千円です。

➡  預金残高が、1口座当り1000万円を超える場合は、
1口座1000万円ごとに1.1万円追加となります。

但し、東京都23区外の金融機関支店及びネット銀行の口座
並びに全ての証券会社の口座は除きます。

第3.不動産の個数及び価格並びに、オプションの説明

1-1.不動産の個数の考え方

建物と土地は別の不動産にあたります。

通常の同一物件の土地1筆と建物1個の不動産の数は2つです。

また、土地は筆単位に登記しますので、
一見1つの土地に思われても、
登記簿謄本や権利証で複数の土地となっていることがあります。

 

1-2.不動産「個数」加算例

同一場所で同一名義の不動産(建物1個と土地2筆)の合計が3つの場合は、コースの基本料金に1.1万円加算されます。

全て同一の所有者名義となる場合に、この個数加算が利用できます。

 

1-3.不動産「個数」加算が利用できない時(別物件としての取扱)   

わかりにくいですが、

同一場所でも、
所有者の名義が異なるときやその一部共有のときは、
全て別物件として扱いますのでご了承ください。

具体例として、
土地2筆と建物1個の時に、
土地の1筆と建物はAさん単有(お一人の名義)でも、
もう1筆の土地はAとB共有となっている場合などがあります。

共有の土地建物については、申請件数を分けるなど、
全く別の不動産として扱いますので、
定額プランでも2つ分の料金となることがあります。

※ この場合は、2つ目の料金は減額いたします

 

1-4.不動産の価格の考え方(1500万円とした理由)

定額プランは、東京東部のマンションを想定しています。

東京はマンションが多く、​一戸建てに比べて
土地代金が少ないという事情があります。

そして、固定資産税評価額は、
東京23区のような都市部では時価よりも安く設定されており、
相続するご自宅の多くが1500万円以下が多かったからです。

※ ここで言う固定資産税評価額とは、不動産の時価と異なります。

※ Cコースは1500万円超もオプション可

 

2.お急ぎ(特急料金)オプションについて(Cコースのみ)

お急ぎ(特急料金)オプション(原則)とは、
相続登記の書類が全て揃ってから、
翌営業日までに申請(又は速達発送)します。

(例)原則として、金曜日に書類が揃ったら、
(土日は役所が営業していない通常営業日外です)
次週の月曜日までに申請(又は速達発送)します。

これは、通常の司法書士の仕事の優先順位の中で善処するものです。

例えば、
書類の収集を速達にしたり、直接役所へ取得に出張したり、
出張に有料の特急等を利用したり、できる範囲での優先順位を
上げることができます。(交通費などは別途必要)

※ なお、通常の申請は、
入金確認と相続登記の書類が全て揃って
(申請できる状態となって)から、7営業日以内に申請します。

 

3.相続不動産の簡易価格査定の照会オプション(無料)

これは、東京23区内、千葉、埼玉、神奈川の主要都市の不動産で行ってます。

大手含む不動産会社の売却査定(2~3社)の申し込みを無料で代行するサービスです。

 

4.法定相続情報証明制度の割引利用もオプション(1.1万円~)

複数の相続手続きをスピードアップできる法定相続情報証明制度の利用もできます。

通常4.4万円~のところ、1.1万円~(相続人や相続順位によって加算)

 

5.預貯金ぷらす2・3のオプション

相続登記定額プランと一緒にお申し込みください。

残高証明書や振込手数料、郵送費などの実費は別途必要です。
➡  預金残高が、1口座当り1000万円を超える場合は、
1口座1000万円ごとに1.1万円追加となります。

 

①(+2)法定相続証明情報作成+預貯金解約2口座番号:9万9000円

➡ 通常価格は13万2千円です。

②(+3)法定相続証明情報作成+預貯金解約3口座番号:13万2千円
➡ 通常価格は17万6千円です。

但し、1口座で2000万円超の口座及び東京都23区外並びに外国の金融機関支店、
及びネット銀行の口座並びに全ての証券会社の口座は除きます。

庶民向けのコースですので、
預貯金や証券口座が多い場合は、
遺産整理(承継)業務をご利用下さい。

相続登記のご相談は、
東京都墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ 03-3635-2119 

預貯金の名義変更の手続きと流れ

第4.相続登記の定額プランの要件概要

① 当事者の全員が国内在住の日本人で問題なく合意できること

(未成年者や行方不明者、成年後見制度等の利用がない人)

② 相続関係に紛争がないこと

 

③ 相続人は配偶者と子供、又は子供のみ(第1順位)

 

④ 数次相続や代襲相続、養子縁組が入っていない

 
 
 
 
 
 

①~④を満たす方が定額プランを利用できます。
※ 一般的な方が多く当てはまる要件です。

▲ 定額プランが想定していない条件の場合

相続後長期間放置された場合や外国人、数次相続や被相続人の兄弟姉妹の相続など

第5.さらに割引プラン/お得な相続登記は墨田区の司法書士長田法務事務所

複数割引プラン(A)

第3の1-3のケース(同一場所なのに個数加算できない場合)

例:私道など、一部共有の場合など

同じコースの申し込みとして、
追加の1件から報酬を5割引きとします

 

複数割引プラン(B)

相続登記の定額プランのうち、
同じコースで2物件以上のご依頼の場合は、
追加の1件から報酬を2割引きにしますので、お得です。

 

具体的には、自宅とは別の場所にある2つ以上の不動産が該当します

例:別荘、投資マンション、田舎の実家などが該当します。

計算例:Bコース(88000円)を選択した自宅以外の別の不動産があった場合に、
通常は176000円の報酬となるところ、17600円引きで158400円となります。

※ この割引プランは、被相続人と相続人取得者が同じ場合に限ります。

 

相続不動産の価格査定サービス(無料)

相続登記のご依頼と一緒にお申し込みください。
相続した不動産の現在の価格が知りたいけど、
不動産会社に自分で頼むのは躊躇する方向けのサービスです。

司法書士が簡易査定の申込みを代行しますので、お客様は結果を待つだけです。

 

法定相続情報証明制度の利用オプション割引

複数の相続手続きをスピードアップできる法定相続情報証明制度の利用もできます。

相続登記と一緒に依頼すれば、相続順位や煩雑さにもよりますが、単独利用なら4.4万円からですが、オプションならプラス1.1万円~利用できます。

 

第6.申請に必要な実費・費用について

※ これらの費用がプラン・コースとは別途発生することがあります

申請に必要な実費について(消費税込)

実費が必要な項目(原則)

必要な書類の目安

実費の目安(円)

1 相続人の確定など

定額小為替手数料(送金手数料)

200/1枚

郵送料(普通+速達/重量等で変動)

520~/1通

印鑑証明書や住民票

300~400/1通

現在の戸籍謄本

450/1通

除籍戸籍謄本等

750/1通

2 不動産がある時など

固定資産税評価証明書

300~400/1通

登記簿謄本(全部事項証明書)

600/1通

3 相続財産の証明など

銀行や証券、その他の証明書

各会社の所定手数料

4 公正証書遺言に必要

公証人手数料(財産額で変動)等

16,000~/1通

5 相続登記に必要

登記簿や公図等の事前閲覧

450/1件

登録免許税(固定資産価格の)

1000分の4で計算

登記完了後の全部事項証明書

600/1通

6 概算通信事務費

電話、FAX、メール利用料

最低1100~

 7   概算交通費

書類提出、出張、調査等の移動

最低1100~

この他にも必要な費用がかかかる場合ありますので、ご相談下さい。

 

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