単純承認と相続放棄の注意－相続放棄は墨田区の司法書士長田法務事務所へー

趣旨としては、本来相続人ができる行為をしてしまうと、それは相続放棄の意思はないとして、単純承認したとみなすということです。

ですから、遺産の利用や処分行為が単純承認にあたります。

例外としては、無価値な物の処分や保存行為や管理行為にあたるものは除きます。

以下は、よく質問される範囲での該当の有無です。

熟慮期間（相続の放棄や承認の）の延期の申立を相続時より３カ月以内に家庭裁判所に行うことで、当初の３カ月をさらに延期できることがあります。

この延期の申立は、裁判所によって相続人の事情や財産調査の困難性、その他の承認や放棄に関する諸事情を踏まえてから認められますので、必ずしもこちら側の希望通りとなるとは言えません。

それでも相続財産調査が期間内にできないか不明な場合は、再度の期間の延期を申立てることもできます。

それでも、調査の結論が期間内に出ないとなった場合は、相続放棄で全てを失うよりも、相続財産の範囲で弁済義務がある限定承認の手続きも検討しなくてはなりません。

相続放棄は、裁判で言う判決のように既判力がありません。

よって、裁判所をだまして相続放棄をした場合に、相続債権者から訴訟を起こされて相続放棄が無効となることがあります。

亡くなった方（被相続人）の相続後に借金が発見された場合でも、

銀行ではなく、消費者金融やクレジットカードの借金がほとんどの場合には、

被相続人の債務調査を行うことで、相続放棄ではなく、債務整理と言う方法を選択できる場合があります。

一般的には、被相続人の借金は相続放棄をしない限り、金融業者は相続人に対して借金を相続したとして、代わりに返済をするよう要求することができます。

しかし、借金の性質によりますが、被相続人が借りた時期やその利率により、債務整理を行うことで、借金が減額されたり過払金（利息制限法を超えた借金の利息を再計算することで生ずるお金）が戻ってきたり、消滅時効の援用ができることがあります。

但し、相続放棄の可能性も残すためには、その期限がありますので、もし相続から３カ月以内ならば相続放棄の熟慮期間延期の申立を行う時間も必要ですので、急いでご相談下さい。

特に、ご自宅がある場合に、相続放棄をするとご自宅を失いますが、借金が大幅に減った場合であれば、借金部分を分割で返済できる金額にできれば、ご自宅を相続したいと考える方が多いと思います。

相続放棄のご相談は、
墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ 03-3635-2119