金融機関からの書類(抵当権抹消登記)－墨田区の司法書士長田法務事務所

次の書類が送られてくることが多いです。

⓪ 金融機関からの送付状

※ 抵当権抹消書類在中などと書いてあります

封筒の内容物のリストが入っていますが、
司法書士に依頼する時には、
この送付状も一緒にお渡し下さい。

金融機関の書類の確認に必要です。

たまに、書類の一部が違っていることも
ありますので、要注意です。

① 抵当権設定契約証書

※ 不動産に抵当権を設定した時の契約書

ローンが完済したら送付されてきます。

ここには、登記済権利証というスタンプが
ある時とない時があります。

※ スタンプがない場合は、
登記識別情報が別にあると思います→③

※ ②の解除証書としても利用できるように、
「本契約は解除しました」｢解除証書｣など、
というスタンプが押してあることがあります。

②（抵当権）解除証書

※ その名のとおり、抵当権を解除する旨の書類

自分で記入させる部分があることもあり、
要注意な書類です。

捨印がないのに記入ミスをしたら、
金融機関に書類の差替えのお願いを
しに行くことになります。

まれに、登記原因証明情報という書類が
送付されることもあります。

自分で記入させる部分があることもあり、
要注意な書類です。

③ 登記識別情報通知

※ ①の抵当権設定契約証書に、
登記済権利証というスタンプがない時に
入っている書類です。 

※ 昔の登記済権利証の代わりの書類です。

④ 代表者事項証明書

※ 金融機関の代表者が記載された書類

現在は、会社等法人番号を
登記申請書に記載すれば添付は不要です。

従って、この書類は入っていないことが多いです。

この書類が入っていないリスクとは！

登記申請時に金融機関の現在の代表者を
確認しないと、登記申請時の代表者と
委任状などの代表者が異なる時があります。

できるだけ早く、
抵当権抹消登記を行った方がいい理由の１つです。

平成２７年１１月２日改正後の新しいリスクです。

⑤ 変更証明書（閉鎖事項証明書など）

※ 金融機関の商号や本店などの変更証明書

④ と同様に、現在は、会社等法人番号を
登記申請書に記載すれば添付は不要ですので、
この書類は入っていないことが多いです。

なお、平成２４年５月２０日以前に、
金融機関の（管轄外の本店移転などの）
変更がある場合には、
閉鎖事項証明書が必要な時があります。

※ ポイント
会社登記簿謄本の会社等法人番号が、
従前の抵当権者と一致しているか否かです。

⑥ 委任状

※ 司法書士への委任状ですが、
いろいろな形式がありますので要注意です。

抵当権抹消だけではなく、
抵当権移転用のものも入っている時があります。

自分で記入させる部分がある時は、要注意です。

抵当権抹消登記のご相談は、
東京都墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ ０３－３６３５－２１１９