抵当権抹消登記とそのリスク－墨田区の司法書士長田法務事務所へ

所有者が転々と住所移転した場合など、
古い住民票などの変更証明書をつけずに、
直近の住民票だけで申請してしまうことがあります。

そして、補正や申請の取下げのために、
再び法務局や市役所等へ行くことになります。

※ 住所変更登記の移転日は、
直近の住所変更日です。

しかし、住所証明書は、
住所移転の変遷を全て付けなければなりません。

会社の転勤などで何回か住所移転した人は、
この住民票の移転の変遷を全てつけられません。

住民票や戸籍の附票の保存期間は、
除かれてから５年だったからです。

銀行などの合併や会社分割などを理由に、
抵当権抹消登記の前に行うべき、
抵当権移転登記を行っていなかった。

※ この場合は、司法書士に頼むことが普通です。

※  普通の人は、金融機関からもらう、
もう１通の委任状を見落とすことがあります。

抵当権の抹消費用はお客様ですが、
抵当権の移転費用は金融機関が負担してくれます。

委任状など、金融機関からの書類の中で、
自分で一部を書く書類に不備があって、
再び金融機関と法務局へ行くこともしばしばです。

例えば、次のようことがあります。

１．銀行からもらう委任状

空欄があるのに、捨印がありません。

※ 記載する内容に要注意です。

※ まれに、銀行が書いてくれた内容が
間違っていることもあります。

しかし、捨印がなく、恐怖です。

さらに、古い委任状の落とし穴があります。

銀行の委任状の代表取締役等に注目です。

これが、人事異動で変わっていることがあります。

この場合は、法務局から委任状の差し替えを要求されます。

お客様が銀行に差替えのお願いに行くと、
即時発行はしてくれず日にちがかかる上に、
銀行によっては再発行手数料がかることがあります。

これは、お客様の自己責任によるものだからです。

２．解除証書（登記原因証明情報）

抹消する抵当権を特定する事項や
不動産の表示の書き方に注意！

土地は地番、建物は家屋番号で特定します。

しかし、住所を書く方がいます。

また、古いマンションの中には、
書き方が難しいものもあります。

しかも空欄があるのに、捨印がありません。

特に、不動産の売却を予定している場合は、危険です。

団信（団体信用生命保険）の利用で、
住宅ローンを完済した場合は、
抵当権抹消登記に先立って
相続登記を入れなければなりません。

※ 申請の順番がキモです。

しかし、まだ相続の分割方法は
決まっていないのに、ご自分で、
抵当権抹消登記だけを申請する
方がいますが、それはできません。

登記は、法律上の原因の時系列に沿って
行うことが原則です。

相続が先であり、次に保険料でローン完済
が事実ということとなります。

抵当権抹消登記のご相談は、
司法書士長田法務事務所（東京都墨田区）へ

☎ 03-3635-2119