空き家問題と相続放棄ー司法書士長田法務事務所（東京都墨田区）

相続放棄の条文には、民法９３８条と９３９条だけではなく、９４０条という条文があります。

９４０条第１項は、

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

要するに、

相続放棄をしても、次に相続人となった人や財産管理人が選任されるて財産管理するまでは、所有者と同様の管理義務があるということです。

９４０条第２項は、

第６４５条、第６４６条、第６５０条第１項及び第２項並びに第９５８条の２及び３の規定は、前項の場合に準用する。

９４０条第２項は、いわゆる委任の規定の準用ですが、そのうち、第６４５条（受任者の報告義務）、第６４６条（受任者による受取物の引き渡し義務）、第６５０条第１項及び第２項（受任者による費用償還請求権等）、第９５８条の２（権利を主張する者がいない場合）及び３（特別縁故者に対する相続財産分与）。

要するに、

相続放棄をした者を受任者と考えて、次の相続人等に引き渡すまでの業務の報告義務や預った物（空き家）などの引渡し、かかった費用の精算義務と、特別縁故者がいた時の規定があります。

この９４０条第２項は、空き家の管理と精算の規定と考えて下さい。

さらに、空き家等対策の推進に関する特別措置法（空き家特措法）の第３条には、所有者だけでなく、『管理者』も空き家等の適切な管理をする責務を規定しています。

つまり、

相続放棄をしても管理者の地位のままですので、空き家特措法の責任の当事者である、「管理者」に当てはまります。

結論は、

相続放棄だけでは、空き家問題から逃れられないと、言っています。

じゃあ、どうすればいいの？

全ての責任から解放されるには、残念ながら、もう１つ、やるべきことがあります。