空き家問題と相続放棄ー司法書士長田法務事務所（東京都墨田区）

ズバリ、金がかかることです。

お金がない、又はお金をかけたくないから相続放棄を選択するのに、こんなに金がかかるのか？と怒られそうです。

もちろん、申立の書類作成費ではありません。

旧法の相続財産管理制度では、

管理財産の場所や内容によって裁判所が判断しますが、だいたい７５～１５０万円位の予納金を裁判所に払います。

東京は、１００万円以上と言われています。

なお、予納金は、相続財産清算人の管理実費や管理人報酬等にあてます。

相続財産清算人になる人は、通常は裁判所の名簿に載っている、弁護士や司法書士が選任されます。

※ 相続財産清算人の職務は、数年間続くこともあり、法的な請求や精算、裁判所への報告義務があり、素人では困難な業務です。

ただ、民法が改正され、この制度を使いやすくすることを考えると、多少は旧法時代とは金額が変わるかもしれません。

しかし、相続財産清算人を選任できたら、空き家問題から本当に解放されるでしょう。

民法９５９条

前条（特別縁故者がいない）の規定により処分されなかった相続財産は、ここに帰属する。

とあります。

これは、結局、相続財産管理人を選任して財産管理を尽くした結果、誰も所有する意思のある者がいない場合の相続財産は、国庫に帰属するということです。

しかし、実務的には、国庫に帰属させるのは、現金以外は困難と言われています。

なぜならば、換金が難しいのに、測量や境界確定、その他の管理費用はかかる事は、国もいやなのです。

このことは、空き家問題の解決を遠ざけている原因の１つです。

なお、土地については、相続土地国庫帰属法が令和５年４月２７日より施行されます。

国庫帰属（但し、土地のみ）

➡ 現状では利用困難と思われます

これは、
Ａ．相続又は遺贈で土地取得した人
Ｂ．法務大臣に要件審査をしてもらう
Ｃ．審査手数料（土地１筆当り、14000円）
※ 却下、不承認でも返還不可
Ｄ．却下又は不承認事由が多い
※ 建物不可、境界確定要、管理が大変なら不可など
Ｅ．10年分の管理費用がかかる
※ 田舎の原野で20万円、市街地(100㎡)は550万円から

※ この制度は、相続人がいらない土地は、
国も引き取れない制度といっても過言ではありません。

詳しくは、

下の相続放棄と空き家問題で参考になるページの、

空き家と所有権放棄の問題に書きました。

相続財産管理人の選任申立のご依頼は、東京都墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ ０３－３６３５－２１１９