配偶者居住権の登記と司法書士費用－司法書士長田法務事務所

  現在は、配偶者居住権の登記に期限はありません。

  相続登記と一緒に申請することが多くなると思います。

なお、相続登記については、登記の義務化が予定されています。

しかし、相続登記だけをして、

配偶者居住権の設定登記をしないことも考えられますので、

その場合は、

第三者（差押権者や抵当権者、建物の買主など）に

配偶者居住権を主張できなくなります。

ご注意を。

  不動産の所在地を管轄する法務局のみです。

東京都墨田区、または江東区の不動産の

相続登記の申請先は、

東京法務局墨田出張所のみです。

東京都千代田区九段にある

東京法務局（本局）でも管轄外となります。 

なお、法務局の受付時間は、

平日の８時３０分から１７時１５分までです。

  申請の順番としてとても重要な事は、

配偶者居住権の登記の前に、前提となる相続登記などを先行させなければなりません。

  配偶者居住権を設定する場合（初めて配偶者居住権つける登記）

① 登録免許税

固定資産税評価額の１０００分の２（５百万円の建物なら１万円）

② 司法書士報酬（消費税込の表示）

１件で6.6万円～としています。

（登記原因証明情報作成含む）

但し、建物価格や手間によって費用は変わります。

なお、相続登記がある場合は、別途その手続費用が必要ですが、

相続登記と配偶者居住権の登記を２回に分けるより、

１回で行った方が司法書士費用がお得になります。

  配偶者居住権の仮登記を設定する場合（仮につける登記）

① 登録免許税

固定資産税評価額の１０００分の１（５百万円の建物なら５千円）

② 司法書士報酬（消費税込の表示）

１件で6.6万円～としています。

（登記原因証明情報作成含む）

但し、価格や手間によって費用は変わります。

なお、死因贈与契約にかかる費用は、別途必要です。

  配偶者居住権の登記の抹消をする場合（消す登記）

① 登録免許税

不動産１つ当たり、１０００円

② 司法書士報酬（消費税込の表示）

１件で4.4万円～としています。

但し、価格や手間によって費用は変わります。

また、住所変更登記などがある場合は、別途その手続費用が必要です。

  その他、上記１～３に共通する費用

① 実費－自分で相続登記を行ってもかかる費用

あ．登録免許税（詳しくは１～３へ）

い．登記簿謄本や公図などの印紙代

（１通あたり４５０～６００円）

う．必要書類代（住民票や固定資産税評価証明書など）

（１通あたり２００～７５０円）

え．郵便代

（登記申請は簡易書留やレターパックを利用）

お．その他

交通費やコピー代など

② 司法書士報酬の変動するケースとは？

・当事者の一部が協力しない場合

・書面がなかなかそろわない場合

・外国人の場合

などは、調査費、出張日当、対策費用、その他が加算されますので、

司法書士費用が多くかかることがあります。

一般的な書類について

① 登記原因証明情報に必要なものとして、

・遺言書（遺贈の場合）

・遺産分割協議書（遺産分割の場合）

・死因贈与契約書（死因贈与の場合）

・家庭裁判所の審判書正本など（家裁の手続きの場合）

② 住民票など（被相続人や配偶者）（※１）

③ 印鑑証明書（建物所有者・３か月以内）

④ 登記識別情報（建物の）（※２）

⑤ 固定資産税評価証明書（設定の場合）

⑥ 委任状（代理人に依頼する場合）

⑦ 家庭裁判所の審判書謄本（家裁で選任された遺言執行者）

※１ ①は、登記原因証明情報でこれらの情報が明らかな場合は、添付書類としないこともできます。

その他にも、ケースによっては、この他にも必要な書類があります。

※２ 相続登記と一緒に申請する場合は、④の書類は不要ですが、
相続登記で必要な印鑑証明書や戸籍謄本などが別途必要です。

集める書類にも細かい要件がありますので、

司法書士にご相談下さい。

なお、仮登記は、登記識別情報以外の先の設定登記に準ずる書類が必要

申請できます。

東京の司法書士でも全国の不動産の登記を申請できます。

郵送の場合には、

申請書や添付書類にミスがある場合は、

少し面倒になります。

東京では窓口に申請をして７日～１カ月位が多いと思います。

申請日の混雑具合にもよります。

年度末や年末年始、

ゴールデンウイークはもっとかかることがあります。

※ 令和２年４月の緊急事態宣言後は、１か月以上かかっていました。

司法書士が登記申請に必要な要件がそろったと判断したら、

法務局に申請を致します。

但し、郵送やオンライン申請の場合は、

書類が法務局に到着した日から起算しますので、

３～４日位余計にかかります。

原本還付請求を登記の申請と同時にすれば返してくれます。

申請時に原本還付手続をすれば、

遺言書や住民票、固定資産税評価証明書、遺産分割協議書などは、登記完了時に一緒に原本を返却してくれます。