相続に関するＱ＆Ａ－相続相談は、墨田区の司法書士長田法務事務所へ

第１順位でしたら、配偶者と子供の割合がそれぞれ２分の１ずつです。

ですから、子供が２人以上の時は、２分の１をさらに子供の人数で割って下さい。

第２順位でしたら、配偶者と両親の割合が配偶者が３分の２、両親が３分の１です。

第３順位でしたら、配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹の割合が配偶者が４分の３，兄弟姉妹が４分の１です。

内縁関係が増えている昨今、お世話になった内縁の妻には遺言で、財産を残してあげて下さい。

亡くなった人の財産とは言え、残された相続人の生活保障的かつ公平性的な考え方がありますので、遺言をもってしても侵すことができません。

しかし、遺留分を請求するか否かは相続人次第ですので、遺言で遺留分を侵害できないとも言えません。

すなわち、遺産を全て愛人に遺贈しても遺言自体は有効です。

遺留分の放棄（相続放棄ではありません）を、亡くなる前（生前）に相続人にしてもらえば遺留分の主張はできなくなります。

但し、家庭裁判所の申立であることと、この提案自体が相続させないことと受け取られますので、感情的な分、説得が難しいことがあります。

特別な寄与が必要とされますので、単に同居していて家事を手伝ったリ、介護をしたくらいでは扶養義務の範囲とされて認められません。

亡くなった人の事業を無償若しくはわずかな費用で長く手伝っていたことで、

事業の維持ができたとか、

無償、又は介護費用を負担してを献身的に長く行っていたなど、

亡くなった人の負担を大きく軽減させたり、財産の増加に寄与した人とそうではない他の相続人との公平を図った制度です。

原則として、遺産分割の話し合いで決めるものですが、決められないことも多く、その場合は家庭裁判所の遺産分割調停で話し合うこともできますし、こじれれば裁判所で判断を仰ぐこともできます。