遺産分割について－遺産分割の相談は、墨田区の司法書士長田法務事務所へ

① 相続人全員で行うこと

② 民法上の期限はなし。
但し、相続税の特例の利用期限は、原則１０カ月以内

１の改正法に注意（特別受益や寄与分の期間制限）

③ 負債については、遺産分割協議書で負担割合を合意することはできますが、債権者の同意がない限り、債権者には対抗できません。

④ 配偶者の居住権もこちらで決められます。

① 特別受益の主張

亡くなった人から生前に、特別の贈与として婚姻費用や生計の資本を受けたり、遺贈を受けた場合は、特別受益を受けたものとなりますが、通常の生活費程度では特別受益とは言えません。

特別受益は、相続財産に贈与等を受けた金額を足して相続財産とし、これを法定相続分で計算し、特別受益を受けた人は、その受益額を自分の相続分から差し引きます。

② お金にとても困っている人が相続人にいる場合

少しでも多い配分を望むために、不動産が遺産のほとんどという場合は、不動産を売却してでも配分を求めたり、特別受益や寄与分等あらゆる権利を主張する傾向があります。

よって、遺産分割協議自体も時間と費用がかかり、家庭裁判所の調停や審判を利用する可能性が高まることで、法定相続に近い形にされてしまうことがあります。

③ 行方不明者、成年被後見人等がいる場合

家庭裁判所が選任した財産管理人や後見人は、当該人の分だけは法定相続分の主張をするために遺産分割協議に参加します。

よって、当該人以外の誰か１名の名義にするような分割はしにくくなります。

④ 寄与分の主張（民法第904条の2）

共同相続人の中で、被相続人の事業に対する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした者に認められます。

※ １の改正法に注意（特別受益や寄与分の期間制限）
相続開始から１０年経過後の遺産分割については適用できません。

⑤ 特別の寄与料の請求の可能性（平成３０年改正／民法第1050条）

被相続人に対して無償で療養看護その他労務提供をしたことで被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした者に認められる、被相続人の親族に対する特別寄与料請求権が認められています。

※ 請求者が相続開始及び相続人を知った時から６か月の経過、または相続開始から１年経過によって消滅します。

※ 但し、令和元年7月1日より前に開始した相続については、この申立てはできません。