相続登記の必要書類（総論）－相続登記のご相談は司法書士長田法務事務所

戸籍謄本の取得以上にやっかいな書類であることがあります。

添付する趣旨は、
被相続人の同一性の確認のためです。

世の中には、同姓同名の方もいます。

昔の集落では、同じ姓を持った方が多く住んでいたそうです。

そうすると、被相続人は、似ている名前が多い中から誰かを特定する必要があります。

ところで、戸籍謄本には本籍地のみ記載され、住所が記載されていません。

ですから、まずは、
被相続人の死亡時の本籍地付の住民票で、被相続人の戸籍上の本籍地（＋氏名＋生年月日）と一致させます。

そして今度は、登記上の人物の住所・氏名と先の死亡時の本籍地付の住民票の人物の住所と氏名を一致させます。

これらの連続性をもって、登記上の人物と被相続人の同一性が確認できるからとされています。

しかし、登記時は古い住所であることが多く、現在の住所と異なることが多いです。

そのために、戸籍の附票や住居表示実施証明書などをとります。

しかし、住民票の除票や戸籍の附票の保存期間が５年と短かかったので、公文書で住所がつながらない場合もあります。

※ 令和元年6月20日からは、１５０年に延長されました。

被相続人の死亡時に相続人が生きていたことを証するためです。

不動産を取得した相続人の住所を証明するために住民票を添付します。

法定相続の登記の場合は、
相続人全員分が必要となります。

遺産分割や遺言による相続の場合は、
新しく不動産の名義人になる人の分だけが必要となります。

法定相続分と異なる割合で不動産を相続することを、相続人全員で証明するために添付します。

遺産分割協議書以外の書面の場合もあります。

遺産分割協議書や上申書の作成意思が真正なものであることを証するために添付します。

登記では、３か月以内でなくてもＯＫです。

遺言書の内容に従って相続登記などを行うために必要です。

遺言書が公正証書の場合は、
家庭裁判所の検認手続が不要です。

しかし、遺言書が自筆証書の場合は、
相続登記の前に家庭裁判所の検認手続が必要です。

但し、令和２年７月１０日からの自筆証書遺言書の法務局への保管制度の利用があれば、家庭裁判所の検認手続が不要になります。

相続関係をわかりやすく説明し、戸籍謄本の原本還付を受けるために、必ず添付します。

相続登記の申請で納付する登録免許税の課税標準金額を法務局が知るために添付します。

証明書と通知書の違いについて

・証明書は有料ですが原本の返却が可能です。

・通知書は無料ですが原本の返却ができません。

この通知書発行の有無については、不動産所在地の市区町村役場にお問い合わせ下さい。

この書類にはローカルルールがあります。

不動産の管轄法務局によっては、固定資産税評価証明書がいらないことがあります。

東京でも、固定資産税の納付通知書を添付すればＯＫになりました。

しかし、私道では固定資産税評価通知書又は証明書が必要です。

このように、紛らわしい用語がありますので要注意です。

１～９までの他に、事例や管轄法務局によって、
次のような書類が必要な場合があります。

・上申書

・登記済み権利証

・相続放棄申述受理証明書（または通知書）

・遺言執行者の選任審判書（遺言執行者を選任した場合）

・不在者財産管理人の選任審判書（相続人が行方不明の場合）

などの書類が必要になる場合があります。