相続登記の３つの方法別の必要書類（各論）墨田区の司法書士事務所

通常の登記申請で添付する書類は、次のとおりです。

赤字は法定相続の登記との比較（相続第一順位の場合）

① 被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本 ※１

② 被相続人の住民票の除票（又は戸籍の附票）※１

③ 法定相続人全員の戸籍謄本 ※１

④ 不動産を取得する相続人の住民票 ※１

⑤ 相続不動産の固定資産税評価証明書（通知書）※２

⑥ 司法書士（代理人）に委任する場合は委任状

⑦ 相続関係説明図

⑧ 遺産分割協議書

⑨ 相続人全員の印鑑証明書

※１ ①～④の戸籍謄本や住民票の代わりに、法定相続情報一覧図でも代替可能な時があります。

※２ 固定資産税の納付通知書でも代替可能ですが、私道はできません。

令和６年３月１日追記

令和６年３月１日より、戸籍謄本等の広域交付制度ができました。
令和６年４月１日より、相続登記が義務化されました。

詳しくは、次のリンクを参考にして下さい。

通常の登記申請で添付する書類は、次のとおりです。

赤字は法定相続の登記との比較（相続第一順位の場合）

① 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本 ※１

② 被相続人の住民票の除票（又は戸籍の附票）※１

③ 遺言書で指定された不動産取得者の戸籍謄本 ※１

④ 遺言書で指定された不動産取得者の住民票 ※１

⑤ 相続不動産の固定資産税評価証明書（通知書）※２

⑥ 司法書士（代理人）に委任する場合は委任状

⑦ 相続関係説明図

⑧ 遺言書（自筆証書の場合は家庭裁判所の検認済のもの）※３

※１ ①～④の戸籍謄本や住民票の代わりに、法定相続情報一覧図でも代替可能な時があります。

※２ 固定資産税の納付通知書でも代替可能ですが、私道はできません。

※３ 令和２年７月１０日からの自筆証書遺言書の法務局への保管制度を利用していれば、家庭裁判所の検認手続が不要です。

なお、遺贈（共同申請）の登記とは、書類が異なることに注意。

１から３までの他にも、事例によっては、他の書類が必要な場合があります。

たくさんの書類が揃えられない、書類の意味が分からない、法務局へ何回も相談に行きたくない方は、司法書士へご相談下さい。

相続登記のご依頼は、墨田区両国の司法書士長田法務事務所へ

☎ 03-3635-2119