コラム26（相続手続きの簡素化２－法定相続情報証明制度の話題の続編）

複数の法務局や金融機関に、同時並行して相続手続きを進めることができるので、相続手続きのスピードアップが図れます。

法務局以外の金融機関などが、法務局という国が相続関係を証明するから、戸籍を読む手間や時間が削減できることで、法務局以外の金融機関などの手続コストが削減できる。

財産のある方にとっては、法定相続情報証明制度の利用が無料とはありがたいです。

財産のない方にとっては、財産が多い方のメリットのために税金が使われるなんて、と感じるかもしれません。

今までは、同じ戸籍を２～３通づつ取得していたところ、各１通だけ取得すればよくなりますので、財産がたくさんある方にとってはうれしいお知らせですね。

市場経済の中にいる以上、目に見えるメリットやデメリットがない限り、空き家や空き地の問題は解決しないと思います。

そこで、過去のよい事例などを思い出してみますと、

以前、登記のオンライン申請を開始したばかりの頃には、オンライン申請を促進させるために、国は登録免許税を割引したことがあります。

国が本気で、空き家や空き地の相続登記を促進したいならば、

固定資産税評価額が低い不動産に限り、

相続登記を死亡後６か月以内にするなどの一定期間だけ登録免許税の免税を行った上で、戸籍謄本などの取得実費や代理人費用の一部をキャッシュバックする補助金のようなインセンティブが必要だと考えます。

法定相続情報証明制度のように、財産が多い人にメリットがある事を無料で行うならば、インセンティブについても、やむを得ないと理解されるのではないでしょうか。

そして、このアメと同時並行して、相続登記に限っては、登記しないことが社会的な損失となっていることを鑑みると、会社登記のように一定期間に登記をしないことに過料などの罰則を設けることも必要だと思います。

➡ R5.5.22追記

相続登記の登録免許税の優遇措置について

出典：平成30 年度税制改正の大綱（平成29 年12 月22 日閣議決定）より抜粋

１．土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
（1）相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30 年４月１日から平成33 年３月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

➡ 死者名義にする時の相続登記（数次相続のうち、一次相続の部分の登録免許税免税）

（2）個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（仮称）の施行の日から平成33 年３月31 日までの間に、市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合において、当該移転登記の時における当該土地の価額が10 万円以下であるときは、当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

➡ 市街化区域外の土地を行政が利用する場合に、法務大臣が指定する土地の価格が１０万円以下の場合の相続登記の登録免許税は免税

コメント：（１）は、意味が分かりにくいと思いますが、相続登記を長年放置して数次相続となった人の一次相続の分だけの登録免許税を免税するという。これは、利用できる人も多いと思います。

コメント：（２）は、田舎の価格が１０万円以下の土地で、行政による利用又は買収予定地の相続登記を対象にしているので、利用できる人は限られてきます。

１の(1),(2)は、現在は、令和７年３月３１日まで、

１の(2)は、個人の相続土地の価格が１００万円以下の場合、
所有権保存・移転登記の登録免許税は免税となっています。
また、行政利用などの制限がなくなりましたし、
１０万➡１００万円に増額されました。

令和６年４月１日より相続登記の義務化となります。

それでも、相続登記が行われない場合は、強制的に国が相続登記や国庫帰属の手続きを行い、その費用については、行政代執行を行う事も必要かもしれません。

空き家特措法で空き家を強制的に取り壊す行政代執行ができたように、権利の上に眠るものを保護しないという意思を見せる時代に差し掛かってきている気がします。

空き家や空き地問題には、

不動産の所有にこだわらない人が増えたこと、独身者や貧困者が増えてきたこと、人口自体が減ってきていること、不動産の価値は必ず上昇するという神話が崩壊したことなど、

現在の日本人の常識や考え方の変化に制度がついて行っていない問題があります。

今までは、所有権という権利を持つということは、その所有に係る管理義務も持つということをあまり深く考えなくてもよかった時代だったかもしれません。

しかし、これからは不動産所有のコストを深く理解する必要があるとともに、所有者が自主的に処分しない不要な不動産は国が一定の処理費用を所有者やその相続人から税金のように徴求して、国庫に帰属させる事も考える時代が来ているのかもしれません。

いろいろと書きましたが、相続手続きの簡素化については、今後は少しずつ使い勝手が良くなると思います。

（この制度で相続登記が進むとは考えられないので、国の思惑は別にあるのでしょうが、相続手続きにかかわらず、経済界の要望で、行政手続きの簡素化は間違いなく進みます）

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