コラム３２（欲しくない迷惑で困った遺言）

１．文言の訂正方法が間違えているので、遺言書が利用しにくい

民法に従った訂正方法でない場合は、訂正した部分が無効となります。

よって、ホワイトで消したり、マジックで消したりしますと、大切な部分が見えなくなったり、二重線で消してあっても訂正前の名前の方に遺産が分配される可能性があります。

２．文言があいまいで、相続人への遺贈なのか相続させる遺言かの解釈に困ります

例１：遺産を甲に２分の１、乙に２分の１を遺贈又は相続させる

（甲は相続人、乙は他人とします）

一見、甲は相続、乙は遺贈と考えられなくもないが、相続人甲にも遺贈が認められている以上、悩むところです。

例２：遺産を福祉施設に遺贈する

どこの福祉施設に遺贈するのだろうか？

また。遺贈を受け入れてくれるのか？

遺贈を断られたら、その分は遺言の対象外になり、相続財産になります。

➡ 相続人全員で遺産分割が必要

３．字が汚くて読めないとか何を言っているのかがわからない遺言

遺言の要件を満たせば遺言として有効なので、タチが悪いケース

遺言執行者は迷？探偵とは限りません。

４．受遺者が先に死亡しているケース

この部分も、その分は遺言の対象外になり、相続財産になります。

➡ 相続人全員で遺産分割が必要

５．遺言に登場する人（受遺者や遺言執行者）の特定が甘いケース

特に他人の場合、住所と氏名だけではなく、生年月日、できれば本籍地も欲しい。

遺言執行で名義変更する際に、遺言書記載の住所氏名と現在の住所氏名が異なる場合に、遺言書とのつながりを証明できる住民票や戸籍が必要です。

（住民票は、除票となって５年で廃棄される）

※ 最近の住民票は、除票も長期間保存されます。

６．遺言書に遺言執行者が選ばれていない

遺贈や金融機関の相続手続の場合は、

遺言執行者がいると手続きがしやすくなりますので、

実務上は遺言執行者を選ぶことがほとんどです。

遺言書で選任していない時に、

遺言執行者を選任するためには、家庭裁判所での申立が必要です。

誰が申し立てて、誰が費用を払い、誰を執行者にするのか？

これらの決定に余計な手間と時間がかかります。

つまり自筆証書遺言の場合は、

検認を行ってから遺言執行者も選任することになり、

手続きに着手できるまで、

公正証書遺言と比べて数か月遅れることになります。

いろいろと不便があります。

遺言や相続、名義変更などのご相談は、

東京都墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ ０３－３６３５－２１１９

紛争の予感がある登記となるので、

秘密裏にかつ迅速に頼みたいと、依頼を受けました。

事例の性質から、特定できないように事例をかなり変更してます。

遺言者は、将来の紛争を予見していたのでしょう。

公正証書遺言を作成していました。

私は、不動産登記のみ依頼を受けましたが、これが厄介でした。

遺言者は、

結婚・離婚を多く繰り返し、

そのたびに子供を作っていたので相続人は多く、

かつ（事情がある方で）住所や本籍地を数年ごとに全国に移転しているので、

戸籍や住民票、相続人の特定に時間がかかり、

遺産分割協議をしたらまとまらないと感じるケースでした。

そこで、遺言があればスムーズに登記やその他名義変更ができる予定でした。

しかし、遺言書を見ると不動産の特定が不十分で、一応法務局に相談に行きました。

不十分のヒントは、

建物が未登記（表題部登記もない）であり、

役所も建物の存在を知らなかったために、

固定資産税は課税されておらず、

固定資産税評価証明書などの公的書面がないことでした。

すると、やはり思ったとおり、

法務局としては、相続人確定のために戸籍謄本をすべて取って、

相続人全員から印鑑証明書と実印をもらってから、

「これが遺言者の遺贈する不動産に相違なく、
登記した結果、いかなる結果でも貴局に異議を申し立てません」
という旨の上申書をもらってほしいといいます。

法務局は専属管轄であり、

不満があると言って他の法務局に登記申請することができません。

不動産だから、他の法務局の管轄に移動させることもできません。

弁護士からの依頼でしたので、
詳しくは言えませんが、

法務局の方と上申書は現実的ではなく、
他の方法でできるだけ不動産の特定に
近づけるよう書類を集めますと交渉しました。

そこでなんとか、
相続人全員にコンタクトをとらずに登記することを認めてもらいました。

その代わりに法務局に要求されたことは、
おおよそ次のことです。

１．遺言者と建物を結ぶ調査をすること

※ 苦労しました。

２．固定資産税評価証明書を作ること

※ 東京近郊でも役所が長年見落としている建物があります。

３．建物表題登記をすること（土地家屋調査士担当）

※ 建物を公的に特定するため

しかし、
受遺者は、表題登記に必要な、
建物の建築図面や建築確認書類などを持っていません。

そこで私が、
役所の建築課や税務課、都市計画課などをまわりました。

まず、建築計画概要書を見つけて、
建物の施主が遺言者であること、
遺言書の住所の名寄帳で、他の不動産をもっていないこと、
遺言者名義で払っていた公共料金の領収書を集めました。

さらに、
固定資産税をかけて証明書をもらうために、
役所に不動産の調査に来てもらうこと、
家屋所有申出書の提出など色々と行いました。
（司法書士がここまで動くの？と役所に言われました）

これだけやっても、細かい部分では、
土地家屋調査士との細部の打ち合わせがありました。

その結果、建物表題登記をすることができ、
所有権の登記まで漕ぎつけました。

公正証書遺言があるから、と油断してはいけません。

電話やメールではわからない怖さと見積もりを出す怖さを感じた事件です。

なお、内容が特定できないように内容を変更しています。

親は、子供の一人にお願いされて遺言を公正証書にし、
弁護士を遺言執行者として選任しました。

遺言書を書かせた子供は、
さぞかし安心していたでしょうね。

親が亡くなり、四十九日法要を終え、
見つけた遺言書で、不動産の名義変更をしようとしました。

しかし、書かせた遺言書では、
不動産を自分のものにできないことがわかりました。

なぜならば、
その遺言書は親の死亡する前に取り消されていたからです。

その件では、司法書士に苦情が来ました。

子供たちは仲が良くなかったようです。

四十九日でも、
遺産のことでちょっとした諍いがあったそうです。

親も、遺言書を書いた途端、
親元に遊びに来なくなった子供の魂胆を知ったのでしょう。

司法書士に相談がありました。

遺言書を書き換えたいと。

この件は、最後は子供同士で弁護士を立てての裁判になりました。

親は、天国で何を思うのでしょうか？

ここまでの例は、内容が特定できないように変更しています。

なお、このコラムを読んで私自身や司法書士との業務などに興味があった方は、

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