相続が始まったら考える－墨田区の司法書士長田法務事務所

葬儀後のあわただしさの中ですが、
手続期限は待ってくれません。

できるだけ早く行いましょう。

特に、相続財産に借金や保証人などが
含まれている場合は、相続放棄も検討が必要です。

※ 相続放棄は相続発生後３カ月以内の
期間制限があるので要注意です。

A．基本

① 検認手続＝家庭裁判所で行う手続き

※ 公正証書遺言ではない場合

※ 自筆証書遺言書の法務局による保管制度利用をしていない場合

② 遺言書の財産の有無の調査

※ 遺言書の財産漏れや遺言の一部取消の可能性

③ 相続財産額の概算の調査

④ 遺留分侵害額請求の可能性の検討

※ 遺留分は、法定相続分の半分の権利

※ 遺言書から漏れた相続人や
取得分が少ない相続人は、
遺留分侵害額請求ができる

⑤ 遺言書漏れの部分について遺産分割か法定相続かの選択

⑥ 遺言執行を行う

B．例外

① 相続放棄や限定承認を行う

※ 相続を知ってから３カ月以内

※ 遺言に不満な場合やプラス財産より借金が多い場合など

② 遺言書の指定を無視して遺産分割

※ 相続人全員（＋遺言執行者の同意）で遺産分割

※ 遺言時に考えていなかった負債の発見など、
遺産分割に著しく不公平な場合

A．原則

① 単純承認＝法定相続か遺産分割を行う

② 相続放棄＝相続を知ってから３カ月以内

※ 相続人の一人でも可能

➡ 相続財産より負債の方が大きい場合など

③ 限定承認

※ 相続人全員かつ相続を知ってから３カ月以内

⇒ 相続財産の負債が資産より多いか不明な場合

B．例外

相続人不存在による特別縁故者の出現又は財産の国庫帰属

遺産分割などにより相続手続きを行う場合

家庭裁判所において、次の手続きをします。

① 相続人に意思能力に問題がいる

➡ 成年後見人の選任

② 相続人に未成年者がいる

➡ 利益相反行為に該当する場合の特別代理人の選任

③ 相続人に行方不明者がいる

➡ 不在者財産管理人の選任

遺言や遺産分割、法定相続分による配分を行い、
相続税の申告・納税や名義変更等の手続きを経て
完了します。　

相続財産の調査を行い、
資産よりも負債（借金）が多い場合の相続放棄や
限定承認の手続きを行うことがあります。

相続のご相談は、
東京都墨田区の司法書士長田法務事務所へ

☎ ０３－３６３５－２１１９